「要介護自己負担費=増額」
「年金受給=減額」
「消費税=増額」
「高齢者医療保険負担=増額」
「失業保険給付金=減額」

~そして 父ぅちゃんの給料減額!!!!
「もうダメ~
生活やっていけないって」嘆いてる母
「わたしだって働いて役に立ちたいけど」って泣いてる姉
この国に未来は有るの 希望は有るの

「田村厚労大臣」に直訴するには どうしたらいいですか?
後期高齢者の病院での自己負担の増額は
去年の7月くらいから実施されていますね。
80半ばの母の医療費が
それまで自己負担1割りだったのに3割りに戻っていた。
理由は母は働いていたので年金がそれなりにあるからと。
裕福な家庭ではないけれど、共働きだったので
家としては専業主婦家庭の二倍以上の税金、社会保険料を支払ってきたのに
後期の医療費は人の3倍。
働いてきた人ほど沢山取られる。
若いとき、働いて税金を沢山支払ってきたから、
老後くらい楽させてくれてもいいのにと思う。
私も出産後も働いてきたので、老後も3割り負担組になりそう。

お母さんは働けないの?
お姉さんは病気?
早く働けるようになるといいですね。

自民党のHPに意見を言えるところがあると思いますよ。
市民税についてです。おととしの収入は半分以上が失業保険であとは少しのアルバイトでした。毎年市民税の納付書が送られてきていましたが、昨年は送られてきませんでした(確定申告済みです)。国民年金と国民健康保険は払っています。勝手に低収入のため市民税免除かなと思っていたのですが違うのでしょうか?免除は必ず手続きが必要なのですか?
市民税申告の通知書を自動送付する基準は自治体によって異なるので、はっきりしたことは分かりません。
(因みにうちの自治体は、前年普通徴収だった人全員に送られます。)
考えられるのは、「去年確定申告したので、今年も確定申告するんだな」と思われて送付をやめられたのでは?(確定申告した人は住民税の申告は不要になるので)

住民税の免除については、低所得者(年収98万未満だったかな?)は申告しなくても自動的に免除になりますが、
国保加入の場合は、住民税申告しておくと、国保の保険料が低所得者向けの優遇が受けられることがあるので、申告はしておいたほうが良いですよ。
地下や家賃の引き下げを政府が検討することはないのでしょうか?

不動産を持っているかいないかで社会的な格差がでていることもあるのではないでしょうか。

住宅については、不動産の売り
手、買い手、賃貸の貸し手、借り手、いろいろな立場の人がいますが、不動産税を下げる代わりに、地価や賃貸料を下げると不動産を購入する人やローンを払っている人、賃貸を払っている人が救済されて、社会の底上げにはなるのでは、とふと思いました。

税金を上げる前に見直す点の話の中に税金の無駄遣いや官僚の天下り、公務員の給与の改善などがよく上げられますが、大企業、特に税金のように徴収している住宅を扱う不動産業も高い収入をとりすぎているような気がするのに、誰も文句を言わないように感じているのは私だけでしょうか?。

高収入で至福を肥やすし更に財を得る層がいる一方で、低賃金で長時間労働をしていたり、無職で労力を使えずに未収入で失業保険や生活保護で税金から収入を得ている層がいて、後者も生活環境の維持のために安くない家賃を払うことが必要とされているのが現状なのに、家賃が見直されるような活動は、全く聞こえてきません。

私は経済学にはあまり明るくはないですが、どんな物の値段も真の価格がなく作り上げられた価値観でしかないと考えると、特に家賃についてどうしてこんなに毎月払っているのだろうと思わずにはいられません。

地価や家賃の引き下げは、どこの機関がするものなのでしょうか?誰がこの基準を作っているのでしょうか?税金をあげる前に、土地の物価を下げるのは取りすぎている家賃や住宅費がさがり、つまり不動産業など高収入業の収入を下げることで、市民の生活に潤いが生まれるという考えなのですが、そういう動きはないのでしょうか?

社会のお金の流れを改善する策について、皆さんのお考えをお聞かせください。
地価をあげる方がメリットがあります。

地価を上げれば自動的に増収です。地価を上げれば財産価値=担保価値が上がり企業が金が借りやすい。増益増収です。個人のも増益増収です。

地価を下げたら逆で~減益です。

はインフレ はデフレです。デフレの方が個人の影響(減益)が大きいらしい。故にややインフレがいいとされています。
確定申告について分からなくなってきました。教えてください!
確定申告が明日までですが、国税庁のHPやネットで調べましたが、よくわからず不確かです。

私は年収も400万円クラスのサラリーマンですし、恐らく必要ないと思うのですが・・。

恥ずかしくて会社の人に聞きづらいので・・、どなたかアドバイスいただけませんでしょうか。


・現在は一般の給与所得者、月収約26~30万円(各種手当込みの額面)

・昨年10月に転職したばかりで、前職は昨年2月に退職、失業保険90日分をもらいきってからの転職(←失業保険の収入はどこかに関係してきますでしょうか)

・思い返せば、昨年末、前職場でもらった源泉徴収票を渡したと思いますが、年末調整の詳細を知りません。忙しくて気が付きませんでしたが、よく見る紙は入っていなかったような気がします・・。

・自社株などは買っていないので、配当金などはゼロ。(買っている社員も多く、みんな確定申告をしています)



無知な自分が恥ずかしいです。

よろしくお願いいたします。
前職分の源泉徴収票を年末調整または再就職した際に、現在の会社へ提出していれば前職分も含めて年末調整されているので確定申告の必要はありません。しかし、年末調整後に医療費控除や扶養親族の変更(増減)や出し忘れた控除などがあれば確定申告されてください。お手元にある源泉徴収票(今の会社からもらったもの)の総支給額に前職分がふくまれているかだいたいの合計は質問者さまでご覧になるとわかるのではないでしょうか。400万くらいあるとかかれていますので、それは前職分もあわせての額ではないですか?通常、前職分を含めて年末調整されている場合は、源泉徴収票の備考欄や摘要欄に「前職含」と書かれていますが、会社によっては含まれていても記入されていないことが多いようです。摘要欄に前職分に関する記載がない場合、住民税を課税する際に、現在の会社分に含まれているにも関わらず記載されていないことで、前職の会社から役所へ退職者の源泉徴収票として提出されているため重複してしまい住民税が高くなることがあります。5月か6月に平成25年度分の住民税の通知を受け取った際には、給与収入額の確認をされた方がいいと思います。
母子家庭の生活保護について、わかる方回答お願いします。
友人(30代前半)のことなのですが、
・母子家庭で児童扶養手当(満額)をもらっている。
・年長の子供1人、市営住宅に住んでいます。
・家に固定電話はなく、携帯1台所有(料金1万ほど)。
・前夫から養育費をもらいたいが(調停調書有り)、相手がちょこちょこ転職を繰り返す為職場がわからず、給料差押ができない。
・生保(母3000万、子1500万、学資保険)、軽自動車1台所有。
・13年前に腎臓を悪くし入院。完治しておらず、定期的に検査が必要ですが、友人は滅多に行かず、たまにおかしい?と思ったら行く程度です。生活や仕事をするにはとくに支障はありません。
・数年前、子宮けい癌(上皮内癌)で手術。以後定期的に癌検査。
・貯金は子供名義で数万(今月の生活費に当てるため全額おろす予定)
・仕事はしたいが、なかなか条件の合う職場が決まらず転職を繰り返し、再就職するのも厳しい。
・現在仕事はしているが、給料3ヶ月未払い(2月中旬に支払われる予定ですが、本当にもらえるかわからない)、今月の20日で解雇。
・解雇の為失業保険はすぐ受給できるけど、今月の支払い(家賃、光熱費、生活費など)はできない。
・現在彼の子供を妊娠しており、生活保護がもらえるのであれば産むかもしれない(受給できるなら必ず産むという考えではないようです。出来るだけ中絶は避けたいと言っていました)
・彼ともめており、情緒不安定。
・もし中絶を選んだ場合、うつになりかねない。

一番の問題は、給料未払いですが、彼に中絶を言われ悩みに悩んでご飯ものどが通らなく、見ていてとてもかわいそうです。

上記の条件をふまえて質問なのですが、

1)生活保護はもらえますか?
2)生活保護は生保、車所有だともらえませんよね?
3)生活保護の申請の前に、生保の契約者を実母に変更(腎臓が悪い、癌などがあるため解約すると再度加入も難しく解約はしたくない)。車名義は叔母に。
4)近くに姉夫婦がいるが、借金があるため援助は無理。
5)近くに両親弟がいるが、最近家を建てたため生活に余裕があるわけではない。(母はパート、弟の住所は実家ですが、実家から約1時間のところに在住)
6)両親弟、各1台車所有。
7)受給できる場合、児童扶養手当はどうなるのでしょうか?
8)毎年生活保護の届けは出すのですか?(現況届けみたいなもの)
9)申請してから結果はどのくらいでわかりますか?

やはり生活保護受給は難しいですよね?
多くの回答よろしくお願いします。
生活保護の範囲内で回答つけます。

1)生活保護はもらえますか?
根本の質問なので、回答は最後に。

2)生活保護は生保、車所有だともらえませんよね?
法に則れば、申請・受給は可能です。
ただし、活用財産と見られますので、保険解約・自家用車の売却が指導され、従わなければ受給要件を満たさないとして申請却下(既に受給していれば生保廃止)です。
保険解約・自家用車売却をした場合、既支給の生活保護費の範囲内で費用返還の指導がなされます。
保険解約・自家用車売却により、生活保護を必要としないだけの資産が形成されれば、その時点で生保廃止です。

3)生活保護の申請の前に、生保の契約者を実母に変更(腎臓が悪い、癌などがあるため解約すると再度加入も難しく解約はしたくない)。車名義は叔母に。
名義変更履歴の調査も可能ですし実際行いますので、名義変更を行っても無駄です。
意図的な資産隠しと受け取られますので、生活保護の受給要件を欠き、場合によっては名義変更先のお母さんや叔母さんも含めて、生活保護法もしくは刑法により罰せられます。

4)近くに姉夫婦がいるが、借金があるため援助は無理。
5)近くに両親弟がいるが、最近家を建てたため生活に余裕があるわけではない。(母はパート、弟の住所は実家ですが、実家から約1時間のところに在住)
6)両親弟、各1台車所有。
扶養義務者(親子兄弟・配偶者)からの援助については、場合によっては強制できます。
「実家で家を建てた」という状況であれば、そちらに住むように指導される可能性はあります。
扶養義務者(親子兄弟・配偶者)の生活を崩してまでの援助は強制されません。

7)受給できる場合、児童扶養手当はどうなるのでしょうか?
1回/4ヶ月で入金される金額を4で割り、1ヶ月あたりの収入と見ます。

8)毎年生活保護の届けは出すのですか?(現況届けみたいなもの)
出しません。

9)申請してから結果はどのくらいでわかりますか?
法により、14日間以内で結果を出すことになります。
ただし諸調査でそれ以上の期日がかかる場合、30日以内まで期間が延長されます。

結論として、現状での生活保護受給は難しいと思います。
特に、保険・自動車を抜きにしても
・前夫からの養育費を貰っていない
・失業手当が受給できる
・生活保護受給を前提に出産を考えている(→現状で生活保護無しで生活できるのに、わざわざ世帯員を増やして生活保護受給をしようとしていることから、生活保護法の趣旨に反します)
等、問題点をいくらでも列挙できる状況です。

「生活保護=税金」であることを理解させてください。
国民年金、国民健康保険、市民税の支払い額を安くする方法ないですか?
昨年1月に退職をし、現在はアルバイトなので国保、国民年金に加入しています。
退職と同時に実家を出て、一人暮らしをしていますので、住民税?も払います。
今の収入は月19万前後(交通費含めて)
月によっては5万近くの出費になりかなり苦しいのです。

昨年の収入
前職1月分給料 10万
退職金 15万
失業保険 総額約40万(4月~7月)
派遣勤務 月23万(9月~今年1月)

現在
アルバイト 月19万前後(今年1月~)

今更ですが、上記のような状況では控除、減額などの申請の対象にはならないでしょうか?
もしできる場合、何が必要なのでしょうか?
皆さんの知恵をお貸しください。よろしくお願いします。<(_ _)>
国民年金保険料は免除の対象になりそうですね。

国民健康保険料/税の減免は、保険者(市町村?)によります。
住民税額は、ちゃんと確定申告か住民税申告をしているのなら正当な額です。減免は市町村によります。
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