失業保険、自主退職三ヶ月の給付制限期間に就業した場合の支給額について
たしか、週間２０時間程度以上働くと、バイトであっても、
失業保険から外れてしまうようですが、
もし自主退職した場合の猶予期間、いわゆる給付制限期間
３ヶ月間のあいだに、フルタイムの正社員として就業した場合、
・本来受給できる額を１００％とするならば、どの程度の額が支給されるのでしょうか？
・また、たとえば、週２４時間のアルバイトをしたならば、それは
フルタイムの正社員とも支給額が異なってくるのでしょうか？正社員就業より、支給額が優遇されることはあるのでしょうか？
さらに
退職後、３ヶ月の猶予期間がありますが、
・退職後、２ヶ月後に再就職する場合、３ヶ月後に再就職する場合でも、
同じく猶予期間内の扱いだと思うのですが、その両者のあいだでも支給額は変化してくるのでしょうか？
また、
・いわゆる猶予期間３ヶ月を過ぎた後に、再就職するのであれば、満額支給されると考えて差し支えないのでしょうか？
・通常自主退職した場合は、その支給のタイミングはいつからになるのでしょうか？９０日分支給として考えて、
たとえば、５月に離職した場合、その猶予期間３ヶ月を置いて、８～１０月にかけて、ひと月ごとにまとめて支給されるのでしょうか？
疑問が多岐に渡っていますがよろしくお願いいたします。
たしか、週間２０時間程度以上働くと、バイトであっても、
失業保険から外れてしまうようですが、
もし自主退職した場合の猶予期間、いわゆる給付制限期間
３ヶ月間のあいだに、フルタイムの正社員として就業した場合、
・本来受給できる額を１００％とするならば、どの程度の額が支給されるのでしょうか？
・また、たとえば、週２４時間のアルバイトをしたならば、それは
フルタイムの正社員とも支給額が異なってくるのでしょうか？正社員就業より、支給額が優遇されることはあるのでしょうか？
さらに
退職後、３ヶ月の猶予期間がありますが、
・退職後、２ヶ月後に再就職する場合、３ヶ月後に再就職する場合でも、
同じく猶予期間内の扱いだと思うのですが、その両者のあいだでも支給額は変化してくるのでしょうか？
また、
・いわゆる猶予期間３ヶ月を過ぎた後に、再就職するのであれば、満額支給されると考えて差し支えないのでしょうか？
・通常自主退職した場合は、その支給のタイミングはいつからになるのでしょうか？９０日分支給として考えて、
たとえば、５月に離職した場合、その猶予期間３ヶ月を置いて、８～１０月にかけて、ひと月ごとにまとめて支給されるのでしょうか？
疑問が多岐に渡っていますがよろしくお願いいたします。
こんにちは、、
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して現在就活中です。
昔、自己都合離職で三ヶ月の給付制限が付いている間にハローワークからの紹介で就職出来て、再就職手当を貰いました
guitarbaka2006さんの場合、給付制限中に就職されたとの事ですが、この場合待期期間満了から一ヶ月の間はハローワークからの紹介の会社に就職しないと再就職手当が貰えない事になっています
ですから、他の紹介で仕事に就いた（雇用保険の加入する仕事）場合、今回貰う予定であった失業保険を持ち越す事ができます。
文面からは、いつ離職されたのか判らないのですが、離職日の翌日から一年以内に雇用保険に加入すれば、前の会社で払っていた雇用保険の支払期間を引き継ぐ事ができます。
給付制限中に就職した場合、それが一ヶ月後でも二ヶ月後でも金額にかわりはありませんが、上記のように再就職手当がもらえない就職の場合は、再就職に伴って手当を貰うことはできませんので、次回に持ち越しです。
私の場合、昨年７月に自己都合離職して１０月に認定を受けました。
初回の認定日は１０月末でしたが、その三ヶ月後の１月末まで給付制限となり、その期間中の１１月中旬に仕事についたのですが、その仕事が１月末に倒産したのです。
ところが、この会社私から雇用保険と言う名目で天引きをしていたのに、ハローワークに保険を支払っていなかったのです。
採用証明書は貰って、ハローワークに提出していたので、１０月からの給付制限は一旦リセットされました
ですから、私は会社が倒産した２月に再度認定を受けましたが、現在１０月に認定を受けた自己都合離職の状態で給付を受けています
不明点がありましたら追加質問をお願いします
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して現在就活中です。
昔、自己都合離職で三ヶ月の給付制限が付いている間にハローワークからの紹介で就職出来て、再就職手当を貰いました
guitarbaka2006さんの場合、給付制限中に就職されたとの事ですが、この場合待期期間満了から一ヶ月の間はハローワークからの紹介の会社に就職しないと再就職手当が貰えない事になっています
ですから、他の紹介で仕事に就いた（雇用保険の加入する仕事）場合、今回貰う予定であった失業保険を持ち越す事ができます。
文面からは、いつ離職されたのか判らないのですが、離職日の翌日から一年以内に雇用保険に加入すれば、前の会社で払っていた雇用保険の支払期間を引き継ぐ事ができます。
給付制限中に就職した場合、それが一ヶ月後でも二ヶ月後でも金額にかわりはありませんが、上記のように再就職手当がもらえない就職の場合は、再就職に伴って手当を貰うことはできませんので、次回に持ち越しです。
私の場合、昨年７月に自己都合離職して１０月に認定を受けました。
初回の認定日は１０月末でしたが、その三ヶ月後の１月末まで給付制限となり、その期間中の１１月中旬に仕事についたのですが、その仕事が１月末に倒産したのです。
ところが、この会社私から雇用保険と言う名目で天引きをしていたのに、ハローワークに保険を支払っていなかったのです。
採用証明書は貰って、ハローワークに提出していたので、１０月からの給付制限は一旦リセットされました
ですから、私は会社が倒産した２月に再度認定を受けましたが、現在１０月に認定を受けた自己都合離職の状態で給付を受けています
不明点がありましたら追加質問をお願いします
失業保険についてお聞きしたいことがあります。過去の質問で同じものがあった時は申し訳ありません。
去年の１２月末に会社を自己都合で辞めました。
働いていた期間は１年８ヵ月です。
会社を辞めてから失業保険の手続きを一切していません。
会社から離脱表？をもらっていません。
今、失業保険の手続きをするとお金はもらえるのでしょうか？
辞めてからは一切バイトはしていません。今もしていません。
生活は貯蓄していたのを崩しながら過ごしています。
健康保険も加入していませんし、税金等も辞めてから未納ですが、もらう際は影響しますか？
そろそろ就職しようと探しています。
去年の１２月末に会社を自己都合で辞めました。
働いていた期間は１年８ヵ月です。
会社を辞めてから失業保険の手続きを一切していません。
会社から離脱表？をもらっていません。
今、失業保険の手続きをするとお金はもらえるのでしょうか？
辞めてからは一切バイトはしていません。今もしていません。
生活は貯蓄していたのを崩しながら過ごしています。
健康保険も加入していませんし、税金等も辞めてから未納ですが、もらう際は影響しますか？
そろそろ就職しようと探しています。
失業手当（基本手当）の受給期間は、原則として離職の日の翌日から1年間になります。
ですから、今年の12月末まで受給することが出来ます。
所定給付日数は90日になります。
手続きですが、以前勤めていた会社に話をして、会社を管轄するハローワークから「雇用保険被保険者離職票」を発行して貰うことになります。
この「離職票」を持って、質問者の住所地を管轄するハローワークへ出頭し、求職の申し込みをすることとなります。
その後、7日間の待機期間を経て､3ヶ月間の給付制限（離職理由による）を受けた後でなければ基本手当は受給できません。
ここから90日間受給できることになります。
ですから、今年の12月末までを考えると、給付制限で3ヶ月、受給で約3ヶ月、手続きその他で約1ヶ月と考えると7ヶ月間必要になります。
そうであるなら、もう猶予はありません。
基本手当を受給したいのであれば、即行動してください。
また、今回は受給しないのであれば、1年以内に就職をすれば以前の会社の分は通算されることになりますのでご安心下さい。
しかし、新しく就職した会社で1年以上勤務されないで退職した場合は、前の会社の資格を通算する必要が出てきますので、いずれにしても「離職票」だけは請求された方がよいと思いますよ。
ですから、今年の12月末まで受給することが出来ます。
所定給付日数は90日になります。
手続きですが、以前勤めていた会社に話をして、会社を管轄するハローワークから「雇用保険被保険者離職票」を発行して貰うことになります。
この「離職票」を持って、質問者の住所地を管轄するハローワークへ出頭し、求職の申し込みをすることとなります。
その後、7日間の待機期間を経て､3ヶ月間の給付制限（離職理由による）を受けた後でなければ基本手当は受給できません。
ここから90日間受給できることになります。
ですから、今年の12月末までを考えると、給付制限で3ヶ月、受給で約3ヶ月、手続きその他で約1ヶ月と考えると7ヶ月間必要になります。
そうであるなら、もう猶予はありません。
基本手当を受給したいのであれば、即行動してください。
また、今回は受給しないのであれば、1年以内に就職をすれば以前の会社の分は通算されることになりますのでご安心下さい。
しかし、新しく就職した会社で1年以上勤務されないで退職した場合は、前の会社の資格を通算する必要が出てきますので、いずれにしても「離職票」だけは請求された方がよいと思いますよ。
昨年８月に脳梗塞で倒れ緊急入院し奇跡的に二週間ほどでほとんど後遺症もなく退院し復職しましたが１２月に再度体調不良（偏頭痛、めまい、高血圧）で再度病院の診断でストレス症と診断され、しばらく安静療養（一ヶ
月）となりました。その後、アレルギー湿疹が体中に発生し皮膚科、耳鼻科、精神科と併行して加療中となり安静療養の診断書を頂き今年の三月末をもってそのまま定年退職（６０歳）となりました。
途中（１２月、）６０歳以降の再就職も確約出来ないため会社へ継続雇用の断りを伝えました。
その結果、４月中過ぎに会社から離職票が届きましたが内容を見ると自己都合退職と記載され病休加療中の内容がどこにも記載されておりません。このまま失業保険の申請にハローワークへ行く予定ですが、現状は再雇用の予定を医者の診断結果で療養加療診断（ストレスによる心身不良）とされているのに自己都合退職となるのでしょうか？
詳しい方、教えてください。
月）となりました。その後、アレルギー湿疹が体中に発生し皮膚科、耳鼻科、精神科と併行して加療中となり安静療養の診断書を頂き今年の三月末をもってそのまま定年退職（６０歳）となりました。
途中（１２月、）６０歳以降の再就職も確約出来ないため会社へ継続雇用の断りを伝えました。
その結果、４月中過ぎに会社から離職票が届きましたが内容を見ると自己都合退職と記載され病休加療中の内容がどこにも記載されておりません。このまま失業保険の申請にハローワークへ行く予定ですが、現状は再雇用の予定を医者の診断結果で療養加療診断（ストレスによる心身不良）とされているのに自己都合退職となるのでしょうか？
詳しい方、教えてください。
継続雇用を断ったので通常の定年退職となって、受給資格は一般受給資格者ですが定年退職の場合は給付制限がありませんし、定年退職の場合は「ご苦労様でした」と言うことで普通よりは短い期間ですが休養目的での受給期間延長が認められているはずです。
また、継続雇用を断った理由が病気によるものであるとした場合は離職票の離職理由がそうなっていなくても、医師が病気で退職をしたことを診断書で証明してくれれば特定理由離職者になる可能性が高いですが、特定理由離職者は給付制限のない一般受給資格者ということになるので、実質的には変わりはありません。
「離職前2年で被保険者期間が12カ月以上ある」という受給条件を満たせないのであれば特定理由離職者に認めらることで「離職前1年で被保険者期間が6カ月以上ある」を満たすことで受給資格を得られることになりますが、おそらくそういうことはないと思うので、病気のためにしばらく就労できないから受給期間延長手続きを取るということがないなら、定年退職のままでも同じだと思います。診断書はお金がかかりますし。診断書はどこか一つの診療科目だけでいいはずです。まさか全部くださいとはハローワークも言わないでしょう。意味がないですから。
休養が必要で、定年退職で取ることができる受給期間延長の期間より長くなる（具体的に定年退職時の受給期間延長の機関期間がどのくらいになるかは経験もないのでわかりません）ということなら、特定理由離職者の認定を受けたほうがいいということになりますが、定年退職で取ることができる受給期間延長が十分なものとなるなら、そのままでもいいと思います。もちろん、病気のため休養が必要と言う場合はどのくらいの期間休まないといけないのかはわからないですから、できるだけ長く休める状況にしておいたほうがいいとは思うので、特定理由離職者に認定されるかどうかも含めて、受給期間延長の期間などをハローワークで詳しく相談してください。
とりあえず、申請ではなくて相談だけをするつもりで出向いたほうがいいと思います。受給期間延長手続きを取る場合は写真などはとりあえず必要ないです。
雇用保険以外にも特定理由離職者に相当する離職理由の場合は健康保険が国保であると保険料の減免が認められる可能性が高いですが、国保の保険料減免と雇用保険の受給資格は直接は関連がないので、市区町村の国民健康保険課などの部署にも事情を説明して減免が受けられるかどうか問い合わせてください。その結果、国保保険料の減免が受けられて、雇用保険の受給期間延長が十分な期間とれるのであれば雇用保険の受給資格はそのままでいいかと思います。
年金の保険料も減免ではなく支払いの猶予ですが受けられます。こちらは最終的に支払わないと年金額が減ることになるので、受けたほうがいいとは一概には言えませんが、年金事務所に問い合わせなどしてください。
そのほか病気により受けられる支援がありますから、市区町村の福祉課などに問い合わせてもいいですし、ハローワークでも一般的な話の説明は受けられます。
定年退職で20年以上雇用保険の被保険者であった期間があるならあまり変わりはないと思いますが、就職困難者に認定されると少し所定給付日数が増えるはずです。
また、継続雇用を断った理由が病気によるものであるとした場合は離職票の離職理由がそうなっていなくても、医師が病気で退職をしたことを診断書で証明してくれれば特定理由離職者になる可能性が高いですが、特定理由離職者は給付制限のない一般受給資格者ということになるので、実質的には変わりはありません。
「離職前2年で被保険者期間が12カ月以上ある」という受給条件を満たせないのであれば特定理由離職者に認めらることで「離職前1年で被保険者期間が6カ月以上ある」を満たすことで受給資格を得られることになりますが、おそらくそういうことはないと思うので、病気のためにしばらく就労できないから受給期間延長手続きを取るということがないなら、定年退職のままでも同じだと思います。診断書はお金がかかりますし。診断書はどこか一つの診療科目だけでいいはずです。まさか全部くださいとはハローワークも言わないでしょう。意味がないですから。
休養が必要で、定年退職で取ることができる受給期間延長の期間より長くなる（具体的に定年退職時の受給期間延長の機関期間がどのくらいになるかは経験もないのでわかりません）ということなら、特定理由離職者の認定を受けたほうがいいということになりますが、定年退職で取ることができる受給期間延長が十分なものとなるなら、そのままでもいいと思います。もちろん、病気のため休養が必要と言う場合はどのくらいの期間休まないといけないのかはわからないですから、できるだけ長く休める状況にしておいたほうがいいとは思うので、特定理由離職者に認定されるかどうかも含めて、受給期間延長の期間などをハローワークで詳しく相談してください。
とりあえず、申請ではなくて相談だけをするつもりで出向いたほうがいいと思います。受給期間延長手続きを取る場合は写真などはとりあえず必要ないです。
雇用保険以外にも特定理由離職者に相当する離職理由の場合は健康保険が国保であると保険料の減免が認められる可能性が高いですが、国保の保険料減免と雇用保険の受給資格は直接は関連がないので、市区町村の国民健康保険課などの部署にも事情を説明して減免が受けられるかどうか問い合わせてください。その結果、国保保険料の減免が受けられて、雇用保険の受給期間延長が十分な期間とれるのであれば雇用保険の受給資格はそのままでいいかと思います。
年金の保険料も減免ではなく支払いの猶予ですが受けられます。こちらは最終的に支払わないと年金額が減ることになるので、受けたほうがいいとは一概には言えませんが、年金事務所に問い合わせなどしてください。
そのほか病気により受けられる支援がありますから、市区町村の福祉課などに問い合わせてもいいですし、ハローワークでも一般的な話の説明は受けられます。
定年退職で20年以上雇用保険の被保険者であった期間があるならあまり変わりはないと思いますが、就職困難者に認定されると少し所定給付日数が増えるはずです。
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