現在無職で健康保険を任意継続で払っていますが負担が大きく、辞めようと思います。今更国民健康保険に入れるのでしょうか。
以前の仕事を退職してからすぐに任意継続に入り、
半年以上経ちましたが毎月2万5000円以上なのでこれ以上払う余裕はありません。
今月分を払わなければ自動的に解約になるようなのですぐに辞められますが、
次の仕事に就くまで未加入なのもマズイですよね？（最悪それでもいいですが）
国民健康保険に入れるとしても
扶養に入れるのか（年収数百万の親と同居中）
免除？があるようですが今までより安く済ませられるのでしょうか。
現在25歳で失業保険も貰い終わって完全に無収入です。
以前の仕事を退職してからすぐに任意継続に入り、
半年以上経ちましたが毎月2万5000円以上なのでこれ以上払う余裕はありません。
今月分を払わなければ自動的に解約になるようなのですぐに辞められますが、
次の仕事に就くまで未加入なのもマズイですよね？（最悪それでもいいですが）
国民健康保険に入れるとしても
扶養に入れるのか（年収数百万の親と同居中）
免除？があるようですが今までより安く済ませられるのでしょうか。
現在25歳で失業保険も貰い終わって完全に無収入です。
国保の健康保険料の軽減を受けることができるのは、特定受給資格者、特定理由離職者に認定された方のみです。会社都合ではありません。
自己都合により退職をして特定受給資格者に認定されるのは、ご自分から退職を申し出ても離職の原因が会社側にあるという正当な理由があるから、倒産により解雇されたり、リストラにあったりした場合と同様の受給資格にしてあげましょうと言うことです。決して自己都合が会社都合に変わるわけではありません。
給料がカットされても辞めない方はいらっしゃいます。セクハラにさらされても辞めない方はいらっしゃいます。退職するかどうかの選択権は労働者側にあるわけですから、自己都合により退社した以外の何物でもありません。
特定理由離職者は会社側には責任がなくても、病気や怪我をして仕事ができなくなったり、親族の介護や看護が必要であるという特殊な事情があるために離職せざるを得なくなった方々に、少しでも支援をしようと言う趣旨のものです。もちろん、こちらが会社都合であるわけがありません。
国民健康保険料の軽減措置の他、国民年金保険料は離職理由に関係なく、減免を受けることができます。
国民健康保険料については問い合わせ、申請共に市区町村の国民健康保険課です。
国民年金保険料の減免については、問い合わせは年金事務所、申請は市区町村の国民年金課です。
自己都合により退職をして特定受給資格者に認定されるのは、ご自分から退職を申し出ても離職の原因が会社側にあるという正当な理由があるから、倒産により解雇されたり、リストラにあったりした場合と同様の受給資格にしてあげましょうと言うことです。決して自己都合が会社都合に変わるわけではありません。
給料がカットされても辞めない方はいらっしゃいます。セクハラにさらされても辞めない方はいらっしゃいます。退職するかどうかの選択権は労働者側にあるわけですから、自己都合により退社した以外の何物でもありません。
特定理由離職者は会社側には責任がなくても、病気や怪我をして仕事ができなくなったり、親族の介護や看護が必要であるという特殊な事情があるために離職せざるを得なくなった方々に、少しでも支援をしようと言う趣旨のものです。もちろん、こちらが会社都合であるわけがありません。
国民健康保険料の軽減措置の他、国民年金保険料は離職理由に関係なく、減免を受けることができます。
国民健康保険料については問い合わせ、申請共に市区町村の国民健康保険課です。
国民年金保険料の減免については、問い合わせは年金事務所、申請は市区町村の国民年金課です。
昨年11月に退職したのですが、今年2月から夫の扶養に入る予定です。
今、妊娠３ヶ月で、少し状況が込み入っていて申し訳ありませんが、今の認識で間違えてないのか、教えてください。
【状況】
昨年８月まで正社員として働いていたA社（手取り２０万）、
9月?11月まで契約パートとして働いていたB社（手取り１０万）があります。
A社は自己都合、B社は会社都合による退職です。
B社退職後に妊娠がわかりました。
B社退職後は、フリーで仕事を受けていて、
必要経費を差し引くと、月２万位の収入です。
そこで昨年12月から、国民年金・国民健康保険に入っていたのですが、
今年２月から、夫の扶養に入ることにしました。
【質問】
１）夫の扶養に半年以上入っていれば、夫の会社が入っている健康保険にて、出産一時金を受け取れるんですよね。（8月末に出産予定です）
２）失業保険を申請したら、扶養から外れる可能性が高いので、今、申請するのは避けた方がいいですよね。（上の１の「半年以上」に当てはまらなくなるため）
３）フリーで仕事をたまにすることは伏せておき、 再就職の意思はあるが妊娠中のため、失業保険の「受給資格の１年延長」をしようと思うのですが、受給資格を延長するには、A社、B社、どちらかを選択することは可能なのでしょうか。（両方の離職表が手元にあります）
４）昨年の分の私の確定申告は、自分で行いますが、今年、私のフリーの仕事で発生した収入についての質問です。今年の分の確定申告は、夫が「会社で処理してもらう分」＋私が「税務署で夫の申告として雑所得分を追加で行う」ことで問題ないでしょうか。（ちなみに夫の会社は、私がフリーで仕事することを了承しています。）
５）上の４に関連しますが、必要経費を引いた分が20万円を超えなかった場合は、申告しなくてもいいのでしょうか。もしくは、20万円を超えなくても、申告すべきなのでしょうか。
６）確定申告時、夫の扶養に入っている私の収入に関する処理について教えてください。フリーでの仕事の分は「雑所得」、もしもパートやアルバイトなどなら「給与所得」になると思いますが、その年の、雑所得「38万」＋配偶者の給与所得「103万」以下なら扶養の範囲内、という認識でよいでしょうか。（どちらか一方のみしか適用されない、とかあるのかなーと思いまして。。。）
以上です。すみません、あまりこういうことに疎く、専門用語を知らないため、不適切な語句や認識があるかもしれません。お手数をおかけしますが、ご指南ください。よろしくおねがいします。
今、妊娠３ヶ月で、少し状況が込み入っていて申し訳ありませんが、今の認識で間違えてないのか、教えてください。
【状況】
昨年８月まで正社員として働いていたA社（手取り２０万）、
9月?11月まで契約パートとして働いていたB社（手取り１０万）があります。
A社は自己都合、B社は会社都合による退職です。
B社退職後に妊娠がわかりました。
B社退職後は、フリーで仕事を受けていて、
必要経費を差し引くと、月２万位の収入です。
そこで昨年12月から、国民年金・国民健康保険に入っていたのですが、
今年２月から、夫の扶養に入ることにしました。
【質問】
１）夫の扶養に半年以上入っていれば、夫の会社が入っている健康保険にて、出産一時金を受け取れるんですよね。（8月末に出産予定です）
２）失業保険を申請したら、扶養から外れる可能性が高いので、今、申請するのは避けた方がいいですよね。（上の１の「半年以上」に当てはまらなくなるため）
３）フリーで仕事をたまにすることは伏せておき、 再就職の意思はあるが妊娠中のため、失業保険の「受給資格の１年延長」をしようと思うのですが、受給資格を延長するには、A社、B社、どちらかを選択することは可能なのでしょうか。（両方の離職表が手元にあります）
４）昨年の分の私の確定申告は、自分で行いますが、今年、私のフリーの仕事で発生した収入についての質問です。今年の分の確定申告は、夫が「会社で処理してもらう分」＋私が「税務署で夫の申告として雑所得分を追加で行う」ことで問題ないでしょうか。（ちなみに夫の会社は、私がフリーで仕事することを了承しています。）
５）上の４に関連しますが、必要経費を引いた分が20万円を超えなかった場合は、申告しなくてもいいのでしょうか。もしくは、20万円を超えなくても、申告すべきなのでしょうか。
６）確定申告時、夫の扶養に入っている私の収入に関する処理について教えてください。フリーでの仕事の分は「雑所得」、もしもパートやアルバイトなどなら「給与所得」になると思いますが、その年の、雑所得「38万」＋配偶者の給与所得「103万」以下なら扶養の範囲内、という認識でよいでしょうか。（どちらか一方のみしか適用されない、とかあるのかなーと思いまして。。。）
以上です。すみません、あまりこういうことに疎く、専門用語を知らないため、不適切な語句や認識があるかもしれません。お手数をおかけしますが、ご指南ください。よろしくおねがいします。
・〉国民年金・国民健康保険に入っていたのですが
国民年金の第１号被保険者から、第３号被保険者に変わるだけです。
厚生年金保険に入るわけではありません。
・税の控除対象配偶者と、健康保険の被扶養者と、国民年金の第３号被保険者は、それぞれ別の制度です。
制度の意味も、基準も、手続き違います。
一つの制度で“扶養”だからといって、他の制度でも“扶養”だとは限りません。
１．〉夫の扶養に半年以上入っていれば、夫の会社が入っている健康保険にて、出産一時金を受け取れるんですよね。
違います。
出産時点であなたが健康保険の被扶養者であるのなら、ご主人に健康保険から家族出産育児一時金が出ます。
※退職後６ヶ月以内の出産なら、退職前に加入していた健康保険から一時金が出る、という話を間違えていませんか？
「健康保険」と「国民健康保険」は別の制度です。
保険証を見比べてください。「健康保険被保険者証」「国民健康保険被保険者証」と名前も違うはずです。
２．前提が間違いですから回答しなくても良いですね？
なお、出産時点で国民健康保険に加入していて、退職前の健康保険から一時金を受け取れる資格がないのなら、国保から質問者に出産育児一時金が出ます。
どの制度でも３８万円以上は出るのです。
３．「受給資格の１年延長」ではなく、「受給期間の延長」（最大で子供が３歳になる日まで）です。
〉フリーで仕事をたまにすることは伏せておき
それは違法。
〉A社、B社、どちらかを選択することは可能なのでしょうか。
最後の離職が有効です。
離職表→離職票
４．まるっきり間違いです。
ご主人が、「扶養控除等申告書」や「配偶者特別控除」であなたの所得を申告するのは、あくまでもご主人の所得に対する税額計算のためです。
適用されるのが配偶者控除か配偶者特別控除かどちらもなしか、配偶者特別控除なら控除額はいくらか、ということを見るだけです。
あなたの所得にかかる税は、全額、あなたが申告し、納付します。
５．「２０万円云々」は、給与の他に副収入があるときの話です。
６．税額計算は、１年が終わってから、全ての所得を合計してされるもの、ということが分かってません。
今年のあなたの合計所得金額が３８万円以下であると、その結果として、ご主人からみて今年のあなたは控除対象配偶者だった、ということになります。それにより、ご主人の税額計算に配偶者控除が適用されます。
ご主人にとってあなたが税の“扶養”（控除対象配偶者）かどうかは、あなた自身の税額には何の関係もありません。
「合計所得金額」とは、名前の通り、各種の所得の合計です。
給与所得＋雑所得が３８万円以下ということです。
「１０３万円以下なら“扶養”」というのは、収入が給与だけの場合には、「給与所得３８万円」を給与収入に換算するとそうなる、ということです。
※「収入」と「所得」の違いはお分かりですね？
念のためですが、税の“扶養”は、「自分は“扶養”だから、自分には税金がかからない」という制度ではありません。
昨年分の所得に対する住民税は、今年６月からの納付ですけど、その準備はできてます？
国民年金の第１号被保険者から、第３号被保険者に変わるだけです。
厚生年金保険に入るわけではありません。
・税の控除対象配偶者と、健康保険の被扶養者と、国民年金の第３号被保険者は、それぞれ別の制度です。
制度の意味も、基準も、手続き違います。
一つの制度で“扶養”だからといって、他の制度でも“扶養”だとは限りません。
１．〉夫の扶養に半年以上入っていれば、夫の会社が入っている健康保険にて、出産一時金を受け取れるんですよね。
違います。
出産時点であなたが健康保険の被扶養者であるのなら、ご主人に健康保険から家族出産育児一時金が出ます。
※退職後６ヶ月以内の出産なら、退職前に加入していた健康保険から一時金が出る、という話を間違えていませんか？
「健康保険」と「国民健康保険」は別の制度です。
保険証を見比べてください。「健康保険被保険者証」「国民健康保険被保険者証」と名前も違うはずです。
２．前提が間違いですから回答しなくても良いですね？
なお、出産時点で国民健康保険に加入していて、退職前の健康保険から一時金を受け取れる資格がないのなら、国保から質問者に出産育児一時金が出ます。
どの制度でも３８万円以上は出るのです。
３．「受給資格の１年延長」ではなく、「受給期間の延長」（最大で子供が３歳になる日まで）です。
〉フリーで仕事をたまにすることは伏せておき
それは違法。
〉A社、B社、どちらかを選択することは可能なのでしょうか。
最後の離職が有効です。
離職表→離職票
４．まるっきり間違いです。
ご主人が、「扶養控除等申告書」や「配偶者特別控除」であなたの所得を申告するのは、あくまでもご主人の所得に対する税額計算のためです。
適用されるのが配偶者控除か配偶者特別控除かどちらもなしか、配偶者特別控除なら控除額はいくらか、ということを見るだけです。
あなたの所得にかかる税は、全額、あなたが申告し、納付します。
５．「２０万円云々」は、給与の他に副収入があるときの話です。
６．税額計算は、１年が終わってから、全ての所得を合計してされるもの、ということが分かってません。
今年のあなたの合計所得金額が３８万円以下であると、その結果として、ご主人からみて今年のあなたは控除対象配偶者だった、ということになります。それにより、ご主人の税額計算に配偶者控除が適用されます。
ご主人にとってあなたが税の“扶養”（控除対象配偶者）かどうかは、あなた自身の税額には何の関係もありません。
「合計所得金額」とは、名前の通り、各種の所得の合計です。
給与所得＋雑所得が３８万円以下ということです。
「１０３万円以下なら“扶養”」というのは、収入が給与だけの場合には、「給与所得３８万円」を給与収入に換算するとそうなる、ということです。
※「収入」と「所得」の違いはお分かりですね？
念のためですが、税の“扶養”は、「自分は“扶養”だから、自分には税金がかからない」という制度ではありません。
昨年分の所得に対する住民税は、今年６月からの納付ですけど、その準備はできてます？
失業保険の、特定理由離職者申請とメリットについて教えてください。
闘病中で、自力で役所の文章を理解する集中力がありません。
どうぞよろしくお願いいたします。
失業保険で、特定理由離職者であれば、
自己都合退社でも受給期間等に違いが出る・健康保険料の負担軽減があるらしいと知りました。
それで、
１、私のケースで一般離職者と特定離職者では、何が違ってくるのか
２、自分には申請の資格があるか、
３、その申請はこれからできるのか、
４、できるならいつすべきなのか
…以上について教えていただきたいのです。
私は３年間派遣社員として働き、
24年3月の契約更新時期にほぼ重なるタイミングで疾病が発覚し、
治療のため退職しました。
離職票２の記載では、離職理由は
「期間満了によるもの、労働者から契約の更新または延長は希望しない旨の申し出があった」となっており、
離職区分は4Dとなっています。
当時の組合健康保険から傷病手当金をいただいて今も療養しておりますが、
現在の保険は国民健康保険に切り替えており、保険料の軽減は受けておりません。
「受給期間延長手続き」は済んでおり、最大3年間ということで受理されています。
国民年金は、減免措置を受けています。
ハローワークに問い合わせればよいのだと思いますが、
前回別件で問い合わせた際の担当者さんとのやりとりから、
どうも苦手意識ができてしまい、こちらを通じでお知恵をいただきたいのです。
闘病中で、自力で役所の文章を理解する集中力がありません。
どうぞよろしくお願いいたします。
失業保険で、特定理由離職者であれば、
自己都合退社でも受給期間等に違いが出る・健康保険料の負担軽減があるらしいと知りました。
それで、
１、私のケースで一般離職者と特定離職者では、何が違ってくるのか
２、自分には申請の資格があるか、
３、その申請はこれからできるのか、
４、できるならいつすべきなのか
…以上について教えていただきたいのです。
私は３年間派遣社員として働き、
24年3月の契約更新時期にほぼ重なるタイミングで疾病が発覚し、
治療のため退職しました。
離職票２の記載では、離職理由は
「期間満了によるもの、労働者から契約の更新または延長は希望しない旨の申し出があった」となっており、
離職区分は4Dとなっています。
当時の組合健康保険から傷病手当金をいただいて今も療養しておりますが、
現在の保険は国民健康保険に切り替えており、保険料の軽減は受けておりません。
「受給期間延長手続き」は済んでおり、最大3年間ということで受理されています。
国民年金は、減免措置を受けています。
ハローワークに問い合わせればよいのだと思いますが、
前回別件で問い合わせた際の担当者さんとのやりとりから、
どうも苦手意識ができてしまい、こちらを通じでお知恵をいただきたいのです。
＞失業保険で、特定理由離職者であれば、
自己都合退社でも受給期間等に違いが出る・健康保険料の負担軽減があるらしいと知りました。
特定理由離職者は正当な理由のある自己退職です。
特定理由離職者の１であれば所定給付日数に違いが出ますが特定理由離職者の２では所定給付日数は同じです。
特定理由離職者の１と２ですと国民健康保険の保険料を算出する前年の所得を７割減として計算します。
＞離職票２の記載では、離職理由は
「期間満了によるもの、労働者から契約の更新または延長は希望しない旨の申し出があった」となっており、
これですと離職理由は正当な理由のない自己都合退職となります。
＞離職区分は4Dとなっています。
４Ｄは正当な理由のない自己退職ですので特定理由離職者に該当しません。
＞１、私のケースで一般離職者と特定離職者では、何が違ってくるのか
あなたのケースは特定離職者とはなりません。
＞２、自分には申請の資格があるか、
特定離職者ではないので資格はありません。
＞３、その申請はこれからできるのか、
４、できるならいつすべきなのか
特定離職者ではないので以下省略。
自己都合退社でも受給期間等に違いが出る・健康保険料の負担軽減があるらしいと知りました。
特定理由離職者は正当な理由のある自己退職です。
特定理由離職者の１であれば所定給付日数に違いが出ますが特定理由離職者の２では所定給付日数は同じです。
特定理由離職者の１と２ですと国民健康保険の保険料を算出する前年の所得を７割減として計算します。
＞離職票２の記載では、離職理由は
「期間満了によるもの、労働者から契約の更新または延長は希望しない旨の申し出があった」となっており、
これですと離職理由は正当な理由のない自己都合退職となります。
＞離職区分は4Dとなっています。
４Ｄは正当な理由のない自己退職ですので特定理由離職者に該当しません。
＞１、私のケースで一般離職者と特定離職者では、何が違ってくるのか
あなたのケースは特定離職者とはなりません。
＞２、自分には申請の資格があるか、
特定離職者ではないので資格はありません。
＞３、その申請はこれからできるのか、
４、できるならいつすべきなのか
特定離職者ではないので以下省略。
国民年金保険と雇用保険についてわからないので教えてください！！
今年の３月まで働いており、現在は会社の任意継続の保険に入っています。
主人は自営業のため国民健康保険にはいっています。
私の国民健康保険の金額が、今年の３月以降(失業してから)の金額になるのは来年の４月からと役所では聞いたのですが、
主人の国民健康保険の金額が指定されている健康保険料の最高額であれば、私が今任意保険から国民健康保険に変更しても私の去年働いた分の国民健康保険料は加算されない、とかいう話も聞いたのですがそれは本当なのでしょうか？
それと、主人の国民健康保険の扶養に入ると雇用保険(失業保険)がもらえなくなると聞いたのですが、それも実際のところどうなのでしょうか？でも国民健康保険に「扶養」という制度はないんですよね？
それと、任意継続の保険から主人の国民健康保険に入る手続きとかは、どうしたらいいのでしょうか？戸籍謄本などは必要なのでしょうか？
制度がイマイチわかっていないので、誰か詳しい方、いらっしゃいましたら教えていただきたいです。
今年の３月まで働いており、現在は会社の任意継続の保険に入っています。
主人は自営業のため国民健康保険にはいっています。
私の国民健康保険の金額が、今年の３月以降(失業してから)の金額になるのは来年の４月からと役所では聞いたのですが、
主人の国民健康保険の金額が指定されている健康保険料の最高額であれば、私が今任意保険から国民健康保険に変更しても私の去年働いた分の国民健康保険料は加算されない、とかいう話も聞いたのですがそれは本当なのでしょうか？
それと、主人の国民健康保険の扶養に入ると雇用保険(失業保険)がもらえなくなると聞いたのですが、それも実際のところどうなのでしょうか？でも国民健康保険に「扶養」という制度はないんですよね？
それと、任意継続の保険から主人の国民健康保険に入る手続きとかは、どうしたらいいのでしょうか？戸籍謄本などは必要なのでしょうか？
制度がイマイチわかっていないので、誰か詳しい方、いらっしゃいましたら教えていただきたいです。
質問者さんが国民健康保険に加入した場合の国保料については、
質問者さんが聞いたとおりです。
ご主人だけですでに
最高額になっているのなら
加入者が増えたとしても保険料は増えません。
失業給付の受給については
国民健康保険の方は関係ありません。
（質問者さんには関係ありませんが、一応説明すると
扶養に入ると失業給付が受給できなくなるのではなくて
失業給付を受給すると扶養に入れなくなるのです。
何故かというと、健康保険組合などの場合は
扶養に入る条件が、失業給付などの収入も含めて
月収108,333円以下（年収見込み１３０万円未満）であることです。
失業給付の受給額が日額3,612円以上あると
月収換算で108,360円となるので
失業給付を受給すると、日額によっては
扶養要件を満たさなくなり、受給中は扶養を抹消しなくてはならなくなるのです。
国民健康保険の場合は
扶養制度自体がありませんので
年収見込みが１３０万円未満でないと扶養に入れないということがありません。）
任意継続から国民健康保険に変わる手続きですが
任意継続は、２年加入が原則ですので
途中で国民健康保険に変わるなどの理由でやめることはできません。
（ただ、保険料を期限までに支払わなければ
強制的に辞めさせられますが。。。。）
もし強制的に辞めさせられた場合は
前の会社に健康保険証を返し、変わりに資格喪失証明書をもらってください。
証明書と印鑑を持って市役所に行き、国保加入手続きをとればOKです。
戸籍謄本などはいりません。
質問者さんが聞いたとおりです。
ご主人だけですでに
最高額になっているのなら
加入者が増えたとしても保険料は増えません。
失業給付の受給については
国民健康保険の方は関係ありません。
（質問者さんには関係ありませんが、一応説明すると
扶養に入ると失業給付が受給できなくなるのではなくて
失業給付を受給すると扶養に入れなくなるのです。
何故かというと、健康保険組合などの場合は
扶養に入る条件が、失業給付などの収入も含めて
月収108,333円以下（年収見込み１３０万円未満）であることです。
失業給付の受給額が日額3,612円以上あると
月収換算で108,360円となるので
失業給付を受給すると、日額によっては
扶養要件を満たさなくなり、受給中は扶養を抹消しなくてはならなくなるのです。
国民健康保険の場合は
扶養制度自体がありませんので
年収見込みが１３０万円未満でないと扶養に入れないということがありません。）
任意継続から国民健康保険に変わる手続きですが
任意継続は、２年加入が原則ですので
途中で国民健康保険に変わるなどの理由でやめることはできません。
（ただ、保険料を期限までに支払わなければ
強制的に辞めさせられますが。。。。）
もし強制的に辞めさせられた場合は
前の会社に健康保険証を返し、変わりに資格喪失証明書をもらってください。
証明書と印鑑を持って市役所に行き、国保加入手続きをとればOKです。
戸籍謄本などはいりません。
教えてください。
結婚のため昨日付けで退職しました。彼が扶養に入れてくれず働くしかないのですが、新しい町へ行くためすぐに仕事があるかわかりません。
国民保険、年金を払わないといけないのですが、いくらくらいになりますか？月収7､8万でもすぐに働いた方がいいですか？それとも失業保険をもらいながら保険に入れてくれるような仕事を探した方がいいですか？（去年年収400万以上ありました）
貯金も多少ありますが、彼と元奥さんの住宅ローンのため、結婚してからの生活費になってしまいます。
結婚のため昨日付けで退職しました。彼が扶養に入れてくれず働くしかないのですが、新しい町へ行くためすぐに仕事があるかわかりません。
国民保険、年金を払わないといけないのですが、いくらくらいになりますか？月収7､8万でもすぐに働いた方がいいですか？それとも失業保険をもらいながら保険に入れてくれるような仕事を探した方がいいですか？（去年年収400万以上ありました）
貯金も多少ありますが、彼と元奥さんの住宅ローンのため、結婚してからの生活費になってしまいます。
ご質問を拝見しました。既に入籍はされているのでしょうか。
まず扶養でない以上、国民年金の支払い義務は生じます。
月額15,000円くらいだと思います。
国民健康保険はお住まいの市区町村によって異なりますので役所に聞いてみてください。
なお、国民年金は、それまでの年収等によって保険料免除の軽減措置があります。
（免除期間は加入期間にはなりますが、保険料を納めていない事になるので、将来の受け取り年金に影響はしますが）
失業保険が出るのであれば、その期間は社会保険完備の会社を探したほうがいいと思います。
いづれにしても、ご自身の人生を第一に考えてください。
まず扶養でない以上、国民年金の支払い義務は生じます。
月額15,000円くらいだと思います。
国民健康保険はお住まいの市区町村によって異なりますので役所に聞いてみてください。
なお、国民年金は、それまでの年収等によって保険料免除の軽減措置があります。
（免除期間は加入期間にはなりますが、保険料を納めていない事になるので、将来の受け取り年金に影響はしますが）
失業保険が出るのであれば、その期間は社会保険完備の会社を探したほうがいいと思います。
いづれにしても、ご自身の人生を第一に考えてください。
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